不動産会社の事業承継募集中
日経新聞電子版に中小企業の後継者問題について記事が掲載されていました。
日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の７割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。
2025年には６割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。
休業・廃業や解散をする企業の５割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。
成長力のある中小企業の廃業は日本の産業基盤を弱めかねない。地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早めの事業の引き継ぎをしやすくする必要がある。
親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。
こういった問題に政府も手を打っています。
こうした背景から、事業承継を外部に求める経営者が増えており、経済産業省・中小企業庁が中小企業基盤整備機構内に中小企業事業引継ぎ支援全国本部を立ち上げ、全国の商工会議所などと連携。各地に「事業引継ぎ支援センター」を設置して、中小企業の外部企業への譲渡、事業の個人への譲渡などのM&Aを仲介・支援している。
事業承継が最もいい方法なのですが、事業を買い取った会社の経営者が高齢では本末店頭です。識者の中には投資家や若手経営者に事業を任せることを進めている人もいます。
弊社としても、諸先輩方が築いてきた事業を承継する取り組みをしています。今、会社を経営されている社長には会長や顧問など、一定の引継ぎ期間は面倒を見て頂きながら、少しずつですが会社や事業を承継していって、ゆくゆくは弊社単独で独り立ちできるように事業を承継していく、５年程度の過渡期間を設けたやり方です。
不動産業を中心に会社を売却したい経営者の方を募集しておりますので、是非お声がけください。
