衆院選挙の開票結果と不動産業界
衆議院選挙の開票が進んでいます。テレビ報道によると自民党と公明党でかなりの議席を占めそうということです。開票日が雨のため離島などでは投票箱の回収が難しく、即日集計しないことが決まった選挙区もあるそうです。
選挙の結果はどうなるかわかりませんが、宅建士としては日本の不動産政策に注目しています。
放置された空き家問題や相続が嫌がられる地方の山林問題、海外投資家による土地取得規制など、不動産業界には数多くの問題があり、政治によって解決することが求められる、むしろ政治でないと解決できない問題がかなりあります。
自治体の条例での解決のみならず、不動産取得税や固定資産税などの国で決める税金政策などははずせない問題です。
自民党の選挙ホームぺ―ジには総合政策集2017Jファイルという自民党が実施を目指す諸政策が掲載されています。
不動産業界に関係があるところを見てみると、47項目目に「不動産市場の活性化等」という項目に以下のことが書いてありました（一部抜粋）。
リフォーム産業の活性化、取引時のインスペクションの活用、不動産総合データベースの構築、空き家の活用・管理・除却支援や空き家・空き地バンクの構築、オフィス・住宅の耐震化・省エネ化、所有者不明の土地活用に向けた地籍調査を推進
これらを見ると行政がやることと、民間事業の支援の２つに分かれることがわかります。データベースの構築や地籍調査などは行政がやるものの、それ以外については民間企業の事業を支援するような側面がうかがえます。行政自らリフォームをするわけないですもんね。
こういった行政の動きが今後どのような実政策に落とし込まれていくのかを注目して仕事に活かしていこうと思います。
