私有地なのに所有者不明 国土政策の盲点とは？
全国の私有地の２０％が所有者不明
こんな統計結果が日本の不動産業界に衝撃を与えています。
その面積は九州の面積を超えています。
そもそも土地の所有者というのは不動産登記制度によって登記簿に記載されます。しかしこの登記は任意であるため、相続しても固定資産税の負担が大きいとか管理するのが面倒などという理由で相続登記を放棄する人が多いのです。
888の自治体にアンケートをした結果、557団体が「土地所有者が特定できず問題が生じた」と答えています。238団体が「土地が放置さ荒廃が進んだ」、134団体が「道路開設、災害復旧などの公共事業の実施に支障がでた」と答えています。
不動産登記以外にも固定資産課税代行、農地台帳などで土地の所有者を把握できるのですが、監督官庁がそれぞれ違うため一元的に管理できる制度が日本には存在していないのです。
土地登記制度は所有者を管理するために存在しているのではなく、その制度を利用すれば取引が円滑になるために存在しているからです。
