北海道の地価が28%も上昇! 地価が上昇すると不動産屋も売上アップするカラクリ
国土交通省が今年の7月時点の都道府県地価調査の結果を公表しました。
内容を要約すると
商業地
東京・大阪・名古屋の三大都市圏の地価は平均で3.5%アップ
札幌・仙台・広島・福岡では平均7.9%アップ
特に京都の伏見区では29.6%アップ、大阪中央区宗右衛門町では29.1%アップ
住宅地
東京・大阪・名古屋の三大都市圏の地価は平均で0.4%アップ
札幌・仙台・広島・福岡では平均2.8%アップ
特に北海道俱知安町樺山では28.6%アップ、福岡県城南区鳥飼で13.2%アップ
局地的な地価上昇は外国人観光客向けのホテル事業地需要や別荘地需要、地下鉄などの利便性が高い地域での住宅需要などがけん引しているようです。
仲介手数料は3%+6万円なので、地価が上昇した分だけ仲介手数料も上がる仕組みになっています。
地価が上昇する局面では不動産屋自らが土地を仕入れて、値上がり益を期待できるため手数料よりも多い金額を得ることができます。
しかし地価が下落した際には含み益が発生するので手数料で手堅く稼いでおいたほうが経営的にはプラスになります。
一長一短がありますが、オリンピック後も見据えた不動産会社経営をしていきたいものです。