おとり物件とは 違法状態が常態化している不動産業界の未来
おとり物件とは、家賃が安く、築年数が浅いなどの好条件の物件を不動産ポータルサイトに掲載し、その物件に問い合わせしてきたお客さんに対して、他の物件を紹介するために使われるエサのような物件です。実際にはそのような好条件の物件は存在していない・すでに賃貸中なのにもかかわらず、あたかも存在しているかのように偽装し、お客さんに対しては「先ほどこの物件は賃貸が決まってしまいました」と説明して、せっかく来店した客にほかの物件を紹介させて、仲介手数料を得るという仕組みになっています。
さまざまな見分け方が紹介されています。
賃貸が決まった物件を単純に削除し忘れた場合もあるのですが、故意にやっている場合もあり、明確に違法になります。宅建業法32条の誇大広告等の禁止が該当し、違反した場合は業務停止処分や6か月以下の懲役もありうる罰則規定つきです。
今回、近畿の不動産業界団体である近畿地区不動産公正取引協議会は8月1日から、このようなおとり広告の一斉摘発にのりだすという画期的な対策を打ち出します。
https://mainichi.jp/articles/20170721/ddn/008/020/028000c
大手不動産サイトのSUUMOやHomes、アットホーム、CHINTAIの協力を得て、該当した仲介業者の物件は１カ月以上掲載しないという強い措置が取られます。1カ月間集客ができないというのは致命的です。悪質な場合は今後紹介サイトに掲載できない処分もありうるそうです。
実は、今年1月には首都圏でも取り締まりが実施されていて、半年で27業者がこの処分を受けています。しかし、おとり物件は関東よりも関西のほうで多い傾向があり、近畿の業界団体がこのような対応を取るとかなりのインパクトが予想されます。
今回の対応はある意味、不正業者に対する「おどし」であり、徹底的な処分がされることはなく、むしろこういうことを真摯に受けとめて自ら進んで適正表示に取り組む１つのきっかけにしてほしいというメッセージだと私は理解しています。
ただし、そもそも「おとり物件」をしないと集客できない不動産会社のビジネス構造自体に問題があると考えたほうが、未来は明るい気がします。日本にはコンビニの数より多い12.3万社の不動産会社が存在しており、そもそも過剰競争になっています。少しでもいい「エサ」をぶら下げてお客さんを集めないとやっていけないのです。
インターネット時代になっても尚このような「おとり物件マーケティング」が強力に働いている不動産業界は変わっていかないといけません。
弊社では不動産テック企業として、このような集客のあり方そのものを根本から変えていく画期的な事業を展開していきます。
