【募集】不動産会社の2020年後継者問題
戦後の1945年から1950年に生まれたいわゆる団塊の世代が2020年には70歳~75歳を迎えることを前に、中小企業庁などの行政では、中小企業の後継者対策に力を入れ始めています。
様々な中小企業のデータベースを作って後継者探しを支援する公的な制度です。
日本には現在382万社の企業が存在しています。そのうち大企業ではない会社は380万社です。99%以上が中小零細企業なのです。
出典:中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
そしてその99%の大部分はオーナー経営、つまり創業社長やその家族が経営している会社なのです。そのため、通常であれば家族内で事業承継が行われるます。
しかし、時代の変化や若者の趣向の変化などから、親の会社を継がないことが徐々に増えてきており、逆に親のほうも子供に無理に会社を継がせようとしない傾向も強まってきました。
その結果、会社としては黒字なのにも関わらず、後継者が誰もいないので会社を清算せざるをえないという事態が発生し始めているのです。
中小企業庁としても危機感をもっているようで、様々な補助金や助成金を用意していますが、その流れは加速しているようです。
一方で、自分がせっかく育てた会社を自分一代で閉じてしまっていいものか悩んでいる社長さんたちも多くいるのも事実。
なんとか会社を存続させる方法はないものかと日々悩んでいるようです。
特に、私のように業界未経験ながら起業した人間にとっては、お客さんがいるのに廃業するというのは非常にうらやましい一方で、長年、不動産業界で活躍されて知識と経験そして人脈がある先輩方が引退されてしまうのはとても寂しく、なんらかの形で共存共栄できないものかと考えてしまいます。
地盤も看板もない私のような若い人間と、そのような廃業する不動産屋さんがうまく協力していけるような道筋を作ることができないか模索しています。事業承継して頂ければ、あと30年も40年も続けていくことができます。
もし何らかの形で相談に乗ってほしいとか、後継者問題について悩んでいるといった不動産会社経営者の方がいらっしゃいましたら是非お話しをしたいと思います。
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①お名前(苗字)と連絡先(電話・メールアドレスなど)、会社名、営業エリア
②今お悩みになっていること(後継ぎがいない・廃業を考えているなど)や、私に相談したいこと(後継ぎになってほしい・事業承継したい・仕事を手伝ってほしい)
④その他ご意見
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